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ネット通販の商品代金の未払い顧客への対処と予防方法

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Webショップを運営していると商品代金を未払いのまま無視を決め込む顧客も少なからず出てきます

ネット通販の場合、無視を決め込まれるとなかなか追い込めないというのも実際問題でありますが、支払ってもらうための対処方法をまとめてみました。

ネット通販の代金未払いの顧客に対して支払いの催促をする方法

支払いの伺いのメールや電話などで様子を見る

ネット通販の代金未払いの場合でも、意図的に払わない悪意ある未払いもあれば、うっかり忘れてしまっている場合や、連絡が受け取れていない場合、支払い済みにもかかわらず処理がされていない場合など、未払いにも色々なパターンがあります。

いきなり未払いの督促をしたりするとトラブルになることもありますし、せっかく商品を購入してくれたお客さんの機嫌を損ねたりもしたくありません。

そこで、まずは「まだ支払いがされていませんが何か問題がありましたか?」などと探りをいれる感じで未払いの催促をすることがから始まります。

基本的にはメールか電話かでのやり取りになると思いますが電話の方が効果があると思います。

支払いの催促メールや電話を続ける

最初のメールや電話で反応がなかったり、連絡が取れなかった場合、催促メールや電話を1週間ほどの間隔をあけながら数回続けてみます。

電話での連絡が付くようであれば、メールが届いているのかの確認をした上で、支払いがまだ済んでいない旨を伝えて代金の支払いをお願いするようにします。

催促しても支払われない場合は強く催促をする

連絡を続けても、まだ支払いがされない場合は、意図的に支払いをしていない可能性が高いため、相手に対して強く催促をする手段に移行する必要があります。

例えば、内容証明や督促状を送るなどの対応になりますが、まずはいきなりそれらの方法に移行するのではなく「このまま未払いを続けるようであればそれらの法的な手続きに入りますよ」というようなほのめかしの内容の連絡をして様子を見るようにした方が良いでしょう。

「このまま未払いを続ければ厄介なことになりますよ」というプレッシャーを段階的に与えるようにする必要があります。

法的な手段に移行する

法的な手段に移行するとしても未払いの金額が大きくない場合は裁判を起こすこと自体が現実的ではないため、内容証明や督促状を送付して催促することになります。

厄介なのは、悪意有りの未払いをするような人は、裁判を起こして来なと高をくくって不払いを決め込んでいることも多いため、実際に裁判を起こすなどの行動に移らない限りは支払いをしてこないことの方が多いです。

ここまでして、未払いが続くようであれば、実際に裁判を起こすかどうかを検討することになります。

未払いの金額が大きい場合

未払いの金額がが大きい場合は、被害届を出すことも考えた方が良いでしょう。

また、一連の流れを把握し、説明するために、注文された物、注文日、発送日、催促メールを送った回数やタイミング、こちらのアクションや先方の反応などを時系列でまとめておくことも大切です。

ネット通販の代金不払いのトラブルを避ける方法

決済方法で後払いを採用しない

不払い問題が発生する一番の原因は、支払い方法として後払いを採用しているケースがほとんどのため、不払いトラブルを避けるには、支払い方法として後払いを採用しない(前払いにする)のが一番です。

不審な購入者に電話をかける

不審な購入者は、購入パターンや配送先などに不審な点がみられる場合が多々あります。

ただし、怪しいと思い始めると何から何まで怪しく思えてしまうので、なんとなく怪しいと思った場合は、購入者に電話をかけて話をすることで、本人確認なができるため抑止効果があると思われます。

電話を掛ける理由は何でも良く「システムの問題で発送に必要な情報が確認できなかったため」などとして、相手側から直接、住所などの連絡先を聞くおうにすることで、不審な購入者に対してプレッシャーを掛けることができます。

不審な購入者の特徴

不審な購入者はなんとなく「おかしいな・・・」と思えるような特徴があるものです。下記のような特徴が当て嵌まる場合は、商品をすぐに発送しないなどの様子を伺った方が良いでしょう。

● フリーメールを使う(特にgmail以外のフリーメールだと要注意)
● 住所が局留めになっている、ショッピングモールな一般的な居住地ではない
● 通常はセットで購入する商品を単品で注文する、高額な商品ばかりを購入する

実際問題でネット通販の未払いの場合、それほど大きい金額ではない場合費用や手間等を考えると裁判など大きなアクションを起こせないのが実情です。また警察に被害届けを出す場合でも被害届けの受理まではしてくれますが、金額が小さい場合はまともに捜査してくれないと考えた方が良いでしょう。

カード決済で詐欺が発覚した場合でも、カード会社が保護をするのはカードを使うユーザーであり、販売者の保護してはくれません。仮に他人のカードを使用するなどの不正が発覚した場合は、否応なしに返金処理がされ、その被害の全てを販売者であるお店側が負担しなければならないのです。

カード会社の言い分は「カードの使用者の身分確認を怠った」ことがお店側の落ち度になるといわけで、責任を被らなくてはいけなくなるのです。

なのでネット通販で未払いがあった場合、悔しいという思いはあるものの、多くの場合でお店側は泣き寝入りをすることになりますから、被害に合う前の予防策が非常に重要と言えるでしょう。

未払いの被害に遭ってしまうと、カモにしようと短期間でまとまった注文をしてくるようになったり、集団で注文を繰り返すなどの大胆な行動に出てくることもあります。

そのような常習犯に目を付けられてしまわないためにも、商品を送る前に徹底した購入者の情報の確認を怠らないようにしておきたいものです。

インターネット上には不払い被害者のための、データーベースなどもありますから活用するのもありだと思います。

参考→ NPO法人 通販未払い防止ネットワーク

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